タイムズ誌の記事

　ツイッターでやたらと海外メディアが日本を賞賛しているっていうつぶやきが見られたんだけど、具体的になんて言ってるのか気になったので、ニューヨーク・タイムズからそれっぽい記事をひとつ取り上げて翻訳してみました。気になって知りたかったって人は参考にしてみてください。（何の参考にするか知らんけど）

ソース：Japan’s Strict Building Codes Saved Lives

タイトル：日本の厳しい建築基準法が命を救った


高層ビルの隠された骨組み、必要以上の鋼鉄のブレーシング、大きな天然ゴムのパッドと埋め込みの水力衝撃吸収材が日本の現代建築物を大きな地震の最中でももっとも頑丈なものにしている。
さらに日本の全海岸に沿った津波警報や高くそびえる護岸、識別しやすい避難ルートで津波からの保護がなされている。
日本人にとって習慣的におこる地震と津波に対するこうした予防措置が、いかに日本が世界でもっともこれら二つの災害に対して準備がなされているかを示しており、最終的な死亡者数が未知数であるときも命を救っているということは疑いようがない。
アメリカ合衆国よりも遥かに地震が一般的な日本において建築基準法は、地震の最中どれほど建物が揺れるか、といったような具体的な事柄において長い間より厳しいものであった。
1995年に死者6000人、負傷者26000人をうみだした神戸震災以降、日本は古い建物や脆弱な建築物を修復するのと同様、建造物を保護する新しい調査にも膨大な資金を費やしてきた。
日本はアメリカ合衆国よりも、地震の間揺れを軽減させる基礎免震パッドや、エネルギー散逸ユニットとよばれる発達した装置を新しい建築物にとりつけることに進んでいる。
建物が揺れると伸びたり収縮したりエネルギーの動きを崩す水力のシリンダーである分離装置は、原則的に建物を建てる為に掘削した穴の一番下に取り付けられる、巨大な天然ゴムと鋼鉄のパッドで、パッドの一番上につけられる。勿論まったく極めて簡明なことは一切無い。

建築技師が遠隔地から災害を観測したところ、より多くの情報が入手しやすくなるほど死亡者数が上昇したようであると警告された。
カリフォルニア大学バークリー校の建築技師、Jack Moehle氏によると、災害の映像をみたところいくつかの古い建物がたしかに崩壊しているようであるとのこと。
"ツナミ"という言葉を世界に与えた国は、とりわけ1980・90年代にコンクリート製の防潮堤を多くの地域に建てた。いくつかは水に対する第一の防衛線に等しい40フィートほどの高さである。
地震災害時の沿岸の街では、個人の住居にあるアラームを作動させたり波の押し寄せる上流地域からの波を防ぐのに自動的に水門を閉鎖するために感知装置のネットワークが配置された
防潮堤の評論家はそれらは見苦しく環境に良くないといっている。
彼らによると、防潮堤は沿岸の住民に安全だという錯覚を染みこませ、定期的な避難訓練への参加意欲を妨げるという。
その上、文字通り住民から海の視界を切り取ることで、防潮堤は波のパターンを観察することにより海を理解する能力を衰退させると言う。
金曜の津波による波が影響を受けた地域でいくつかの防潮堤からあふれでていた。
米国土木学会によって流された日本のエンジニアであるKit Miyamotoの声明によると。津波は仙台の堤防を轟音を上げて流れ、内陸の車や家や農機具をさらい、海に運びだしたとのことである。
「いくつかの家から炎が上がったが、おそらくガスパイプが燃えたためだと思われます。」

しかし日本の大量の教育プログラムがついに多くの命を救うことができた。　金曜のゲイサーズバーグの米国標準技術局の協議会に出席していた退役津波災害準備専門家であるRich Eisnerは言う。
Eisner氏によると、1960年に大津波に襲われた大船渡市では多くの日本語と英語の避難ルートのサインや、緊急サイレンの試験が一日に３回行われているという。
金曜の大船渡市からの第一次報告では何百もの家が流され、死者数が特定されていないことが示されている。
しかし、URSコーポレーションのマタイ・フランソワと土木工学研究会の津波分科委員会によると、教育は重要な要素であっただろうという。
「訓練された人々は、およそ5分から10分でするべきことはとにかく高台へ逃げることだということを知っていた」とFrancis氏は言う。
対して経験の薄い南東のアジア人に関していえば、２００４年のインド洋津波災害のときに沿岸に長くとどまっていたために多くの死人がでている。
日本のニュースメディアのレポートは、当初遠方での行方不明者リストに載っていた人々が学校やコミュニティーセンターにいるということを示しており、これは津波の知識や避難訓練がいかに効果を発揮しているかということを示している。
それとは異なりハイチにおいては昨年手抜き工事のために膨大な死者がでており、中国においても建築法に従わなかったことが２００８年の壊滅的な四川地震で死者数が増加した。日本は世界で最も厳しい建築基準法を実施しているのだ。
同様に地震が発生しやすいカリフォルニアの地域にある似たような建築物にくらべ、日本の建築物は非常に堅くてより頑丈である傾向があると、バークレーのエンジニアであるMoehle氏は言った。
日本の建築基準法では、地震の最中に高層建築物のてっぺんが前後に揺れるような規模の1.5倍の程度のことを考慮している。
このような違いがあらわれるのは、米国の基準では建築物の崩壊を防ぐことに焦点をあてているのにたいし、より多くの地震経験がある日本では、揺れているあいだに建築物をどのような大きな損害からも防ぐことに焦点をあてているからである。
日本の新しい住居とオフィス開発は、それらの最新技術の使用を速めたという実績のある耐震構造をマーケティングテクニックとして誇示していると、土木工事社会の建築技師であるRonald.O.hamburgerや、サンフランシスコ工学会社のSimpson GumpertzとHegerは言っている。
「ここに住居を定めれば安全ですよ、といった種類の瑕疵担保を提供すれば使用料を高くすることができるのである」Hamburger氏は言う。
神戸震災以降、日本のおおくの古い建築物は新しい支柱により改装されたが、ダメージにとても弱い軽い木材で建てられている古い建築様式の地方住居は多く存在する。
それらのうち多くは結局どうなったのかは未だにわからない。

日本のエンジニアである宮本氏は「地震による国家の混乱状況が輸送機関のシステムの要素に打撃を与えたか、もしくは無効にしてしまった」と説明した。
彼は地震が発生したとき、池袋駅の近くの地点で家族と一緒に電車に乗っていたという。
午前1時半に書いた時点で宮本氏は「JRは実際に駅を閉鎖しすべての通勤者を寒い夜空の下に降ろした。構造上の心配があると発表していた。家族と線路の上を歩いているときに連続して余震が起こり、乗り物酔いをしている気分だった」と話していた。